昭和町商工会とは

商工会は、「商工会法」という法律に基づいて設立された「特別認可法人」です。全国の各市町村には、必ず商工会か商工会議所があり、国・県・市町村の補助金を受けて、中小企業を中心に、その市町村の商工業の振興のための公共性の高い事業や活動を行っています。 商工会は、地域の商工業者が組織した経済団体であると同時に、職員を設置して個々の商工業者をサポートする指導・支援団体としての2つの性格を持っています。商工会は会員組織で、補助金のほかに会員の会費や手数料などを財源として運営されています。このため、会長をはじめとした役員が運営を行い、経営指導員などの職員が地域内の企業の経営のサポートにあたっています。山梨県には、令和元年年10月1日現在、23の商工会があり、約18,000人の商工会員がいます。

昭和町商工会は、昭和42年に設立され、甲府市のベッドタウンとして年々人口も増え、急速に発展してきた。交通の利便性が高く、わずか9.14k㎡のなかに、中央自動車道甲府昭和IC、甲府バイパス、アルプス通り、昭和バイパス、市川大門線などが交錯する交通の要衝として、釜無、国母の両工業団地に大手企業を中心に製造業が進出し、また、規制緩和の流れの中で、大型小売店が相次いで進出するなど、商工業者数も年々増加しています。

昭和町商工会の会員数は、設立当時は140名(商工業者数211名)でしたが、令和2年年1月末現在、会員数は1,064名を数え、商工業者数も1,500名を超えました。

昭和町商工会では、「会員から 地域から 求められる商工会」をビジョンに掲げ、これを実現するための中長期目標を立て、令和2年度から第3次中長期目標の5年間がスタートします。


支援・指導事業

商工会は、地域の経済団体、指導・支援団体として、県や市町村の補助金などを受け、次のような商工業の振興ためのさまざまな事業や業務を行っています。

税務指導

所得税や消費税の決算・確定申告に関する税務指導です。
確定申告期には約220社の指導を行っています。
また、面倒な毎日の経理の記帳をコンピュータで代行する記帳代行もあります。現在、60社以上が利用しています。

金融斡旋

事業資金が必要な事業所には、日本政策金融公庫や県制度融資、町小口資金などの公的融資、商工会独自融資をはじめとした低利金融のあっせんを行っています。 
当会の会員(対象は小規模事業者)には、町からの利子補給(年末残高の1%※を3年間)もあります。
※借入金利が2%以下の場合は、その2分の1が上限。

経営指導

税務や金融だけでなく、将来を見据えた事業計画の策定、売上や取引拡大、省エネを含む経費節減、雇用対策や労働保険事務組合による労務指導、情報化、創業支援など、経営全般に関する支援、指導の業務、事業を行っています。
また、中小企業診断士、税理士、弁護士などの専門家が無料で相談に応じる専門家派遣制度もあります。

商工業振興事業等

商業・工業振興事業

商業、工業それぞれに、部会を設置し、研修会や講習会などの資質向上事業をはじめ、個々会員の経営の改善のための事業や、個々の会員ではできない業種ごとの集団的な新興事業などに、共同、連携して取り組んでいます。経営上や技術的な難しい課題などには、それぞれの専門家を原則無料で派遣して、その解決を支援します。

特に、商業では、商店や飲食店が連携して活性化を図る一店逸品事業を、また、工業では、インターネット上の仮想工業団地「風林火山ビジネスネット」に加盟して、製造業を中心とした取引拡大にも取り組んでいます。また、ネット通販の「山梨甲斐もの市場」で会員事業所の商品などの販売も支援しています。

総合振興事業等

商業、工業の振興事業以外に、地域課題に取り組む地域振興事業、開業予定者を支援する創業塾、雇用安定の推進、12の支部活動の支援、会員相互の親睦や情報交換事業など幅広い事業活動を行っています。

特に、組織強化、広報企画、福利厚生の常設3委員会を中心に、それぞれ組織、財政問題の検討、会報「商工会しょうわ」の発行やホームページによる情報提供の検討、グラウンドゴルフ大会など会員の健康増進、親睦、優良従業員表彰などの事業を検討・実施しています。また、商工会マネジメント委員会も設置し、商工会全体に関する中長期目標と、国の認定を受けた経営発達支援計画の策定、評価などを行います(後述)。

青年・女性部事業

45歳以下の若手経営者、後継者などからなる青年部と、女性経営者や経営者夫人などからなる女性部があり、それぞれ、研修会や講習会など自らの資質向上や地域貢献活動、親睦事業などを行っています。

中長期目標と経営発達支援計画

中長期目標

昭和町商工会では、平成22年度から「会員から 地域から 求められる商工会」をビジョンに掲げた5年間の中長期目標を策定しています。

この目標は、Ⅰ財政の視点、Ⅱ会員の視点、Ⅲ業務推進の視点、Ⅳ人材・組織と変革の視点の4つの視点を柱に、それぞれ数項目の戦略を立て、その戦略を成功させるための30項目の重要成功要因とそれを評価するKPI(業務評価指標)を決めて、ビジョンの達成に向けて取り組んでいます。

例えば、Ⅱ会員の視点の戦略の重要成功要因のひとつが「経営安定と成長の支援」ですが、これを評価する指標として、経営指導員など職員による会員への巡回指導や窓口指導の件数を目標数値として設定しています。この中長期目標も既に第2次までが終わり、令和2年度からは第3次の5年間のスタートです。

経営発達支援計画
とは

平成26年の小規模企業振興基本法の制定を受け、国は、全国の商工会、商工会議所に、地域内の小規模事業者に寄り添って、その事業の持続を支援するため、それぞれの地域の実情に合わせた経営発達支援計画の策定を求めました。 当商工会では、平成28年4月に国から申請した計画の認定を受けて、需要を見据えた事業計画の策定や展示会等を通じた販路開拓、市場や地域の経済動向の調査、分析と情報の提供などの事業に取り組んでいます。