新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について

2020年02月17日

経済産業省関係「新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」について情報提供(2月14日取りまとめ)いたします。

今回のコロナウィルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、製造業等のサプライチェーンへ影響も懸念されることを踏まえ、
中小企業の資金繰り支援等を盛り込んだ「緊急対応策」を政府として次のとおり取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

経済産業省としては、この支援策を速やかに実行に移す準備を進めておりますが、現段階では各種支援策の言わば「予告」となります。
今後、各種支援策が立ち上がり、お問い合わせ先等が決まり次第、お知らせいたしますのでご了承賜りますようお願いいたします。

(参考)
○標記緊急対策掲載ページ
経済産業省HP ホーム>政策について>予算・税制・財投>平成31年度経済産業省関連予算等の概要
後段の「経済産業省関係 新型コロナウィルス感染症の影響への対応に関する予備費」部分
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html

○中小企業庁HP トップページ>新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

・日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します(令和2年2月14日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

・今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(令和2年2月14日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

・新型コロナウイルス感染症に関して、事業者の資金繰りに支障が生じないよう金融機関等への要請を行いました(令和2年2月7日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200207005/20200207005.html

・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、相談窓口を開設します(令和2年1月29日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

○経産省HP 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について(令和2年2月14日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214010/20200214010.html

○厚労省HP「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」(令和2年2月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

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